【保存版】悪徳業者の特徴と対処法を明かします! | 屋根・板金と雨漏り修理の専門店「屋根と板金のまもるくん」(神奈川県横浜市)

【保存版】悪徳業者の特徴と対処法を明かします!

屋根工事お役立ち情報 悪徳業者の手口

「屋根が壊れていますよ」「屋根材がズレていますよ」「屋根が落ちますよ」
と、いきなり訪ねてきた業者や見ず知らずの職人に言われたことありませんか?
普段あまり気にしていなかった我が家の外観。突然、指摘されたら心配になりますよね。
しかし、ご注意ください。問題が無いにもかかわらず、いきなり難癖をつけてきて、家に入り込んでくる悪徳業者は実際に存在します。

  • 不要な工事を押し売りする
  • ウソを伝えて無料点検のアポイントをとってくる
  • 不要な点検をして法外な費用を請求してくる
  • 訪問前に、不法侵入して家屋の一部を壊す
  • 点検後に全く関係の無い家屋の損壊箇所の写真を見せて工事契約を迫る
  • 自宅に入って契約を迫り、夜中まで居座って帰ろうとしない
  • お客さまに許可なく自宅敷地に入り、勝手に屋根に梯子をかけて屋根にのぼり、意図的に屋根を破壊してから「屋根が壊れています」と虚偽の報告をして工事契約を迫る
  • 刺青(タトゥ)をチラつかせて無理に契約を取ってキャンセルをさせない

といった被害が全国で報告されています。
あなたが被害者にならないために 普段注意する点をおぼえておいてください。

騙されないで!悪徳リフォーム業者の手口と対策方法を大公開!

あなたの大切な家を狙い、甘い言葉で近づいてくる悪徳リフォーム業者があとをたちません。
社会問題にもなっていて、テレビや新聞などマスメディアが取り上げるのを見たことありませんか?
怪しい業者の訪問を受けて心配になり、毎日のように当社へ相談に来られる方もいらっしゃいます。
自宅をリフォームしたいと思っても、いったいどこに頼めばいいのか、信用・信頼できる業者はどこか、わからない方もいらっしゃると思います。
また、離れて暮らしている家族や親族が悪徳業者に騙されたりしないか心配にもなるでしょう。
悪徳リフォーム業者から騙されないためには、いくつかの注意点と対策を知っておくことが重要です。

騙されないために手口と対策を知っておきましょう!

手口1: 言葉巧みに騙す営業手法

悪徳業者はしばしば高圧的な営業手法を用いて契約をせかすことがあります。

対策:

せかして来る、強引な勧誘をして来る場合は冷静に判断する時間を取るよう心がけましょう。急いで契約する必要はありません。複数の業者から見積もりを取ることで、価格や提案内容の比較ができます。

手口2: 事前の詳細調査が不足

悪徳業者は事前に細かい調査を行わず、不適切なリフォーム計画を提案することがあります。

対策:

自身でリフォームについての基本的な知識を身につけることで、提案内容の妥当性を判断しやすくなります。リフォームの資格を持った人に意見を聞くことで、異なる視点を得ることができます。

手口3: 仮の見積もりで契約を結ぶ

悪徳業者は、初めは安価な見積もりを提示し、工事途中で追加料金を請求することがあります。

対策:

契約前に具体的な内容と価格を明確に書面化した正式な見積もりを取得しましょう。契約書に追加料金に関する条件や条件変更についての記載があるか確認しましょう。

手口4: 信用できない口コミや評価の利用

悪徳業者は、信用できない口コミや評価を利用して、信頼を得ようとすることがあります。

対策:

評価サイトや口コミサイトの情報だけに依存せず、国土交通省と経済産業省が認めている住宅リフォーム事業者団体登録の業者かどうかを確認する。口コミを見る際には具体的な内容や理由が書かれている評価を重視しましょう。

手口5: 全額前払いを要求

悪徳業者は、全額前払いで請求してくることがあります

対策:

前払いを求められた場合、断りましょう。後払、振込、クレジットローンなど、証拠が残る安全な支払い方法を選びましょう。悪徳リフォーム業者に騙されないためには、冷静な判断と事前の調査が欠かせません。複数の業者とコンタクトを取り、提案内容や価格を比較し、信頼できる業者を選ぶよう心がけてください。また、契約前には必ず書面で詳細な内容を確認し、口約束だけでなく書面に基づいて進めることが大切です。

悪徳リフォーム業者が減らない理由

悪徳リフォーム業者が減らない理由は複数あります。

  • 資格が無くてもできる業界のため 悪徳業者が増えている
  • 容易に会社を設立できるため 摘発されてもまた新たに悪徳業者が現れる
  • 個人の事業として開業できたり、
  • 個人・法人問わず、容易に参入できる業界ため、悪徳業者が後を絶たない
  • 資格が無くてもできる業界

1. 制裁や規制の甘さ

悪徳業者が行う詐欺や不正行為に対する法的制裁や規制が厳しくない場合、業者たちは容易に逃れることができるため、その活動が続く可能性が高まります。

2. 情報格差

リフォームや建築に関する専門知識を持っていない一般の消費者にとって、信頼できる業者の選定は難しいことがあります。悪徳業者は情報格差を利用して、消費者を騙そうとします。

3. 顧客の無知と急ぎ

多くの人はリフォームや修繕を急いで行いたいと考える場合があり、そのために判断力が鈍ることがあります。悪徳業者はこの急ごうとする気持ちと無知につけこんで、不適切な契約を結ばせることがあります。

4. 費用削減の試み

一部の消費者は低価格の業者を選ぶことで費用を押さえようとすることがあります。悪徳業者は低価格でサービスを提供すると偽って契約を取り付け、その後追加料金を請求するなどの手口によって被害が拡大することがあります。

5. インターネットと匿名性

インターネットの普及により、悪徳業者でも簡単に広告を出すことができるだけでなく、匿名性を保つことができます。これにより、詐欺的な業者も簡単に存在を隠し、被害が拡大することがあります。

6. 需要の増加

住宅や施設の老朽化や需要の増加に伴い、リフォーム業界の需要が増えています。これにより、悪徳業者が紛れ込んで被害を拡大させる機会が増えます。

上記の要因が組み合わさり、悪徳リフォーム業者がなかなか減らない状況が続いています。
対策として、法的規制の強化、消費者教育の促進、業者の選定で慎重な検討などが考えられます。
生活者自身も、自己防衛の意識を持ち、情報収集や冷静な判断を行うことが重要です。

悪徳リフォーム業者による被害事例

悪徳リフォーム業者による被害事例はさまざまですが、以下に代表的な3つの事例を挙げてみましょう。

1. 未完工のまま姿を消す詐欺

顧客がリフォーム工事の依頼を行い、業者は一部工事を行った後、突然姿を消してしまうケースです。業者は現金による全額前払いを受けてから姿を消し、工事は未完了のまま放置されることがあります。被害者は支払った料金の返還を受けられず、別の業者に工事を依頼しなおす必要が生じます。

2. 低額見積もりの後に追加料金を請求する詐欺

業者は低額の見積もりを提示し、契約を結んだ後に追加料金を請求するケースです。追加料金の理由を適当に説明し、被害者に支払いを求めます。被害者は既に契約を結んでいるため、そのまま支払うことが多く、結果的に高額な料金を支払うことになります。

3. 低品質な工事を行う詐欺

業者が低品質な材料や手抜き工事を行い、見た目は良いが実際には長持ちしない工事を行うケースです。顧客は一見すると良い仕上がりに見えるかもしれませんが、後になって欠陥や劣化が顕在化し、修繕や再工事が必要になる可能性があります。悪徳リフォーム業者は顧客の信頼を裏切る手法を用いて被害を引き起こすことがあります。消費者は慎重な業者選定や契約時の細かな条件確認、複数の見積もりの比較などを行うことで、被害を未然に防ぐ努力をすることが重要です。

相談機関に寄せられた件数

訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
※独立行政法人国民生活センター PIO-NETに登録された相談件数の推移 

悪徳リフォーム業者の手口

悪徳リフォーム業者の手口は様々あります。あらためて代表的な手口をおさらいしましょう。これらの手口を知ることで、悪徳業者に騙されるリスクを減らしましょう。

1.現金による全額前払い詐欺

悪徳リフォーム業者は工事開始前に高額な前払いを要求し、その後工事が始まることなく姿を消すことがあります。現金による全額前払いを受け取った後に連絡が途絶え、連絡が取れなくなることで被害が発生します。

2. 低額見積書詐欺

業者は低額な見積もりを提示し、契約後に追加料金を請求するケースです。業者は追加料金の理由を適当に説明し、被害者に支払いを求めます。被害者は契約済みであるため、支払うしかないと思い込むことがあります。

3. 資格偽装

業者は実際よりも高い資格や実績を持っているように偽装し、信用を得ようとします。しかし、実態は実力に乏しい場合があり、工事の品質や安全性に問題が生じる可能性があります。

4. 未実施工事の請求

業者は実際には行っていない工事や材料を請求書に含め、支払いを要求するケースがあります。被害者が工事の進捗や内容を正確に確認していない場合、支払うことになる可能性があります。

5. 誤ったアドバイスと無理な勧誘

業者は不要な工事や高額なオプションを勧め、消費者を誘導して支払いを増やそうとするケースがあります。また、急いで契約させるために高圧的な勧誘を行うこともあります。これらの手口を知っておき、冷静な判断を行うことが重要です。リフォーム業者を選ぶ際には、信頼できる評判のある業者を選び、複数の見積もりを取ることで比較し、契約前に細かな条件を確認することが大切です。また、業者の評判や実績を確認するために口コミサイトや評価サイトも活用すると良いでしょう。

マーキングに注意!

玄関の表札に勝手に付けられているマーキングは、犯罪者たちが家に関する情報を共有するための合図として用いられることがあると言われています。これらのマーキングが悪徳業者の情報源に悪用されていることがあります。防衛の知識として持っておきましょう。

マーキングの内容例

具体例(地域によって意味合いが異なる場合もあります)

  • ◯: 「話を聞いてくれる」
  • ◎: 「契約した」
  • ✕: 「契約しない」「断られた」
  • K: 「断られた(キック)」
  • M: 男性(マン)がいる
  • W: 女性(ウーマン)がいる
  • S: 一人暮らし、高齢者がいる
  • SS: 土日が休みで在宅している
  • 学・G・ガ: 学生
  • 917: 9時から17時はいない
  • SW917: 一人暮らしの女性で9時から17時はいない

悪徳業者が使うキーワード

悪徳リフォーム業者の言葉を信じて契約してしまう人もいるため、訪問業者には慎重に対処する必要があります。被害を避けるために、以下のようなフレーズを聞いたら、悪徳業者かもしれないと疑ってみましょう。

「親方・職長から言われて来ました」

訪問業者が「親方・職長がお宅の屋根の問題を発見したので、修理に来ました」と言って修理道具を持参する場合があります。ただの口実であり、偽の権威を持ち出して信頼を得ようとする可能性があります。このようなケースでは、点検や修理の前提で訪問してきますが、注意が必要です。

「近所で工事をしていて不具合に気付きました」

訪問業者が近隣で工事をしていて、屋根の問題を発見したと偽る場合があります。近所で工事をしていると安心感を抱かせようとするので近所で工事が行われているか確認しましょう。詳細な情報を提供できない場合や、返答が曖昧な場合は疑いを持ちましょう。

「屋根が外れかけていて危険です」

業者が屋根の問題を誇張して「屋根の棟板金が外れていて危険です」「台風で飛ばされるかもしれません」と不安を煽ることがあります。適切な修理が必要な場合でも、過度に急かされる場合は警戒が必要です。急かされて契約する前に、他の業者の意見を聞くことも検討しましょう。

「早く直さないと手遅れになりますよ」

業者が急いで修理を進めるように言うこともあります。屋根の問題がある場合、適切な対応は必要ですが、過度に焦らされる場合には慎重に判断することが重要。修理の必要性と修理の緊急性を別々に考えることが大切です。

「すぐ依頼したら格安で対応します」

訪問業者が即座に契約を迫るために、格安や特別価格などの言葉を使うことがあります。このようなキャンペーン価格はしばしば本当の値段ではなく、最終的に追加費用が発生することもあります。急いで契約する前に他の業者と見積もりを比較することが重要です。


これらのフレーズに注意し、訪問業者の説明に対して疑問を持つことで、悪徳業者からの詐欺やトラブルを未然に防ぐことができます。
アドバイスを求めるならば財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターや消費者センターや屋根と板金のまもるくんに相談されることをオススメします。

悪徳業者だと思ったらすぐにクーリングオフの手続きを!

悪徳リフォーム会社との契約を後悔した場合、クーリングオフ制度が適用されることがあります。クーリングオフは8日以内に契約を解消することができる権利を指します。ただし、法律や地域によって異なる場合がありますので、具体的な情報は所在地の法律や消費者保護機関に確認しましょう!

一般的な対処方法の一例です。

1. 契約書の確認

まず、契約書や取引条件をよく確認しましょう。クーリングオフ制度が適用される場合や契約の解除条件についての情報が記載されている可能性があります。

2. 期限の確認

クーリングオフ期間は契約締結日から8日以内です。期限内に解除手続きを行う必要がありますので、期限を確認しましょう。

3. 解約通知の提出

クーリングオフを行う場合、一般的には書面で解約通知を提出する必要があります。提出方法や必要な情報は契約書に記載されているか、関連する公的機関のウェブサイトで確認できる場合があります。

4. 相談先

法律に関するアドバイスや消費者保護についての情報を提供している相談機関や消費者センターに連絡して、具体的な手続きについて相談することがおすすめです。

5. 弁護士の助言

契約解除が複雑な場合やトラブルが起きている場合、弁護士に相談することも検討してください。専門家の助言を受けることで適切な手続きを行えます。特定商取引法違反の場合は無期限で解約できる可能性があるため、弁護士に相談することをオススメします。クーリングオフの手続きや条件は国や地域によって異なるため、最も正確な情報を得るためには、所在地の法律を調べるか、消費者保護機関に問い合わせることが重要です。


屋根と板金のまもるくんでは、悪徳業者に騙されていないか心配な方の相談に乗っています。少しでも「おかしいな」と思ったら、フリーダイヤルまでお問い合わせ下さい

フリーダイヤル:0120-087-492

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