【2024年度】屋根修理・リフォームで使える補助金や助成金

2024.10.05

補助金・助成金

みなさま、こんにちは！
屋根と板金のまもるくんです。
私たちは「皆さまが住む家を守る『屋根』を通じて笑顔を届けたい」という思いで活動しています。
1979年の創業以来、神奈川県横浜市を拠点に屋根と板金の工事の専門企業として
累計20,000棟以上の住宅の屋根を手掛けてきました。
当社は国土交通省が定める住宅リフォーム事業者団体に登録している事業者で
一級建築士や増改築相談員も在籍しております。
昨今、住宅リフォーム業界では悪徳業者が増えているため
① 業界の健全化を図るべく
② 生活者が安心して屋根リフォームできるよう
アドバイスも行っております。

一級建築士事務所　神奈川県知事登録　第17532号
増改築相談員　登録番号246014
神奈川県知事　許可（般-4）第78601号
特定建設業　　許可（特-4）第78601号

屋根のリフォームでは国の補助金や助成金を「活用できるケース」と「活用できないケース」があります。
また、補助金を活用しない方がオトクな場合もありますのでご自宅のケースがどこに当てはまるかよくチェックすることをオススメします。

「活用できるケース」

平常時
・長期優良住宅リフォーム
・屋根塗装（自治体による）
・瓦屋根の葺き替え（瓦屋根の構造、自治体による）

災害時
・応急処置
・屋根葺き替え（被害レベルによる）
・部分修理（被害レベルによる）
・雨漏り（被害レベルによる）
・ブルーシート（被害レベルによる）

「活用できないケース」

・屋根の機能改善
・経年劣化による雨漏り
・応急処置
・屋根の部分修理
・棟板金交換
・カバー工法

「補助金を活用しない方がいい場合」

屋根修理やリフォームで補助金を活用すると、診断、報告、審査に時間や費用がかかったり、業者の選定に制限がかかったりする場合があります。
実勢価格よりも高価なサービスを受けて補助金で賄っても、トータルで割高になる場合もありますので、行政が認めた業者に依頼した方がいいことも知っておくといいです。
判断がつきにくい場合は、屋根と板金のまもるくんにお尋ねいただければ適切なアドバイスをいたします。

補助金、助成金の種類

１．長期優良住宅化の補助金事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、質の良い中古住宅の保全や長寿命化、省エネ化等を目的にしたリフォームの支援事業です。
2023年の補助率は1戸あたり最大100万円支援されました。
支援には建物診断や建物の維持保全計画やリフォーム履歴の作成などが必要です。
他の支援事業と異なる点は主な窓口が施工会社であることです。

長期優良住宅化の補助金で屋根修理する場合の懸念点

申請すると事前調査に該当する建物の診断などを含め手間と時間がかかります。
リフォーム業者が窓口で実施する事業のため、ほとんど決まったリフォーム業者に申請業務から工事までを依頼することになります。
そのため相見積もりをとらずにリフォーム業者を決めるため、リフォーム業者の選定が難しくなります。
大手ハウスメーカーや工務店に依頼した場合、実際に現場で施工するのはほとんどが下請け業者のため、トータルでの費用が割高になることがあります。

長期優良住宅は10年に一度のメンテナンスが義務化されています。メンテナンスの費用も将来、発生するおそれがあります。
また外壁や屋根の塗装工事はこの事業の補助対象外です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

https://www.kenken.go.jp/chouki_r

既存住宅や住宅ストックに対し適切なメンテナンスによる長寿命化等に資する優良な取り組みへの支援を行います。

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001151.html

２．耐震性能の改善

耐震性能の改善を目的とした屋根リフォームでは設計士や工務店が関わるため、結果コストが高くなる場合が多く見られます。
屋根の葺き替え工事だけであれば補助金を活用しない方がいいと見られます。

耐震基準を満たすための改善工事は、行政が用意している法律で認められた補助金事業です。手続きの窓口は市区町村です。
補助額は市区町村の負担分があるため、行政ごとに異なります。対象は昭和５６年５月末日以前に作られた建物。
大阪市など一部の自治体は平成１２年５月末日以前の建物も対象としています。

耐震改修工事は「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修」がセットで実施され、それぞれに適用する補助金があります。
屋根を葺き替える耐震改修のみでは補助金がおりません。

補助金を使った耐震改修を実施する場合、手掛けるのは設計事務所や工務店で、ひとつの屋根工事会社が一貫して手掛けることはありません。
見積もりは設計事務所経由、屋根工事会社は設計事務所の指定会社になることが多いため、施主が相見積もりを取ることができません。
工務店が手掛ける補助金事業の場合、屋根工事は下請けに発注されるため費用が割高になることがあります。
そのため、施主が屋根工事会社に直接依頼した方が割安になることもあります。

横浜市木造住宅耐震改修補助制度

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

３．地球温暖化対策・エネルギー対策

省エネを目的とする補助金事業で、遮熱塗料を使う屋根塗装工事または外壁塗装にかかる費用を補助する自治体があります。
補助事業の内容は年度によって変わり、ほとんどが申し込み先着順。断熱材一体型の金属屋根によるリフォームは補助金事業の対象外です。
手続きが難しく、相見積もりで業者を選べるほどのゆとりがないため、一社の言い値で決めなければならないことが多いです。一社だけでは割高になることも覚悟する必要があります。

行政の手続きは必要書類が多く、手間がかかります。
そのため、業者の見積もりは補助金申請の手数料を含んだ額で作成されることもあります。
施主にとって大事な問題は、手掛けるリフォーム会社を選べないことです。

遮熱塗装のような補助金事業では、地域に本社を構えるリフォーム会社でないと補助対象にならないケースが多くあります。
そのため、指定された会社の都合で見積書が作成される可能性があります。
補助金を活用したばかりにむしろ高くつくことにならないようにする注意が必要です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

https://sii.or.jp/meti_material05

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

４．大規模災害時の屋根修理や応急処置

地震や台風による被害が出た場合、屋根修理や応急処置、見舞金などが行政から支払われることがあります。
損壊した屋根を行政指定のする場所に持ち込めば無料で処分してもらえることもあります。
建物が全半壊して日常生活に支障を来す場合は公的資金が投入されます。

但し、告知期間が短期の場合も多く、いつの間にか募集が終わっていたということもあるため、国・都道府県・市区町村のWebサイトをこまめにチェックする必要があります。

５．耐風性能の改善

台風がやってくることの多い日本ならではの瓦屋根の耐風性能改善を目的に令和３年に始まった新しい補助金事業です。
市区町村によっては屋根の耐風性能や屋根の葺き替え費用に数万から数十万円が補助されます。

対象となるのは耐風性能を高めるガイドライン工法が取り入れられていない瓦屋根です。
現在、ほとんどの瓦屋根にガイドライン工法が取り入れられていないため、多くの住宅が補助対象となります。
一方で、新しい補助金事業のため実施している自治体がまだ少ないです。

屋根リフォームで助成金を申請する手順
１．お住まいの自治体での助成金・補助金制度を確認　役所に問い合わせるのが確実
２．行政が指定する有資格事業者で見積りを取る
３．自治体に申請する
４．リフォーム工事を開始
５．完了報告書を自治体に提出する
６．自治体による審査を受ける
７．助成金が振り込まれる

まず、自分が住んでいる自治体に助成金・補助金制度があるか確認しましょう。
その際、まだ募集中なのかどうかをあらかじめ確認して下さい。
助成金が出ることがわかったら、行政が指定する有資格事業者に屋根リフォームの工事費用の見積もりを出してもらいます。
見積もり価格が出たら、自治体に申請書を出し、申請が受理されてから工事を開始します。
工事が完了したら、業者から作業完了報告書を出してもらってください。
報告書を自治体に提出すると、審査が行われます。
審査が通れば助成金が振り込まれます。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

https://www.j-reform.com/reform-support

助成金が出なくても外壁塗装の費用を安くおさえる方法

神奈川・東京・千葉・埼玉では屋根リフォームの助成金が出ない自治体もあります。
詳しくは…

神奈川

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/ie-reform.html

東京

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html

千葉

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kawarayane_taihu.html

埼玉

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/index.html

補助金・助成金制度のない自治体でも屋根リフォームの費用を抑えられる方法を３つご紹介

●住宅ローン減税を活用する

住宅ローンの減税制度を用いて、外壁塗装の工事費用を間接的に抑えることができます。

住宅ローンの中にリフォームローンがあり、活用すると、100万円以上の工事の際に所得税の減税をすることが可能になります。
減税を通じて、結果的に費用を抑えられるのが住宅ローン減税です。年間ローン残高の1%分の控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除（減税）の適用要件

リフォーム時の住宅ローン控除（減税）の適用要件は以下のようになります。

・リフォーム工事の内容が、A~Fのいずれかに該当する。

A：増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え

B：床・階段・壁の半分以上のリフォーム

C：特定の部屋の床または壁のリフォーム

D：耐震リフォーム

E：バリアフリー対応リフォーム

F：省エネ化リフォーム
・工事に関する証明書（例：増改築等工事証明書など）を発行できる。
・リフォーム費用が100万円以上。
・リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の工事費用が全体の1/2以上となる。

●火災保険を利用する

屋根のリフォームでは火災保険を利用して外壁塗装を同時に行うことで工事費用を抑えることもできます。
ただし、掛け金によって免責金額が異なるため免責金額を超えている場合、全額火災保険で負担することができません。

申請できるのは被災から３年以内。
すでに自費で塗装工事を済ませてしまっている場合でも、被災から3年以内であれば申請することができます。

屋根塗装や外壁塗装工事を行う際には、職人さんが安全に工事を進めるために「足場」を設置することになるのですが、この足場を設置する費用を1回で抑えることができるためです。
屋根塗装と外壁塗装をまとめておこなうことで、費用を1回に抑えられます。

火災保険利用時のポイント

・被災したら加入している保険会社に「すぐに」問い合わせ、資料請求

・ご自身で申請を行う

・屋根専門の工事会社に相談する

●子育てエコホーム支援事業を活用する

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修で本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事が対象となります。

こどもエコすまい支援事業

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about

子育て支援型共同住宅推進事業

https://kosodate-sc.jp/

リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存の住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸

６．上記に当てはまらない方もあきらめないでください！　
屋根と板金のまもるくん独自の「特別割引制度」があります！

弊社は地元・神奈川県をはじめステークホルダーのみなさまのお陰で長きに渡り事業を続けることができています。
そこで、地元のみなさまへ還元の気持ちを込め、各自治体で屋根のリフォームで助成金が使えない方のために、特別割引も用意してあります。
まずは屋根の状態を教えてください。詳しくはお電話、メール、LINEでお問い合わせください。

屋根と板金のまもるくんは、あなたの家に最適な方法をご提案します！

屋根修理で国や自治体による補助金・助成金制度を利用したい場合は、国土交通大臣登録団体事業者の屋根と板金のまもるくんにお任せください。
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